奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
今後の調査等についての考え方についての御質問です。 同策定委員会より、盛土工事につきましては、令和３年の熱海市における土石流災害を引き合いに出され、盛土の調査について言及されていることから、一定の調査は必要と考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。調査についてお答えいただきました。 次いでお伺いをいたします。
今後の調査等についての考え方についての御質問です。 同策定委員会より、盛土工事につきましては、令和３年の熱海市における土石流災害を引き合いに出され、盛土の調査について言及されていることから、一定の調査は必要と考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。調査についてお答えいただきました。 次いでお伺いをいたします。
市立奈良病院における病床確保の考え方について、第５類感染症への位置づけ変更に伴い、新型コロナウイルス感染症が原則としてインフルエンザなどの他の疾病と同様の取扱いになることから、国において現行の政策や措置について見直しが行われているところでございます。
実際に１０年に１度ということについての対策はとっておるということなんですけれども、１０年に１度じゃなくして、できるだけ多く治水対策に対しての容量を取るほうがいいとは思うんですが、その辺の計算とか、そういうふうなものをきちっとできた上でやっておられるのか、実際にもし少ないようであれば、もう少し取れる容量を増やすとか、そういうふうなことも考えてみてはどうかというふうには思うんですが、その辺はどのような考え方
○総務文教委員会委員長（堀川季延君） この辺の考え方は教育委員会の中で相当もまれた話でもあるのかなと。４月からではなく２学期からというような運用の仕方もありましたので、少し説明いただければ助かりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君） 失礼いたします。
しかし、この可否同数のときの議長の決するところという考え方なんですけども、平成31年３月の全国町村議会議長会、議員報酬等の在り方検討委員会の最終報告の議員定数をめぐる論点というところの最後で、ちょっと原文を読み上げさせていただきます。 大所高所という議長の役割を考えれば、めったにないこととは言え、可否同数の場合には現状維持の原則とすることには理由がある。
84 ◯森康通デジタル推進課長 ちょっとそこには考え方、二つあると思っています。
資料作成に係るこの業務を発注するためには奈良県等の協議調整が必要となりまして、以前から調整は進めてきたんですけれども、マスタープランの考え方を整理して、その後、事業推進会議を設置しました。
153 ◯成田智樹委員 それは20万で収まるということなんだと思いますけど、考え方としてはね。その上で、空気清浄機、先ほど買われると言って、それを各園に10万円ずつということでおっしゃったけど、元々今まで買っている空気清浄機というのは10万円以下で買えてるんですか。
この意見はその方の関心のある事柄で活動している議員の動きは目に入りやすい、関心のないことに取り組んでいる議員の活動は見えにくいというふうな考え方もあるんですけれども、その場合、議員それぞれが市の政策に対して偏って関心を持って活動しているということが言えます。
ちょっと過去の議事録等を見させていただきまして、実は、「ふるさと納税制度を利用して何が一番したいことですか」という質問を平成３０年の９月議会で吉村眞弓美議員が小原事業部長にしておりまして、そのときのお答え内容が「ふるさと納税制度を利用しまして今一番したいと考えているのは、町のアピールとそれによって地域振興を手がけていきたい」というところで、組織として考え方がぶれていないということが確認できまして非常
ただ、何年もこれが続きますと、高齢化がどんどん進みますので、今現在、若い子たちの世代の考え方等についても、いろいろこちらについては、また情報の集約であったりとかも必要になってきますので、できる限り町のホームページとか等も含めて、積極的に、今現在のこのような形で進捗、進めているんだという各事業計画の中でも含めて、ホームページを活用しての情報提供をお願いしたいと思うんですけれども、それはどうですか。
先ほどと同じような答弁になるんですけれども、この市の基本的な制度を定める条例というのは、この市政全般とか、あと個別分野における基本理念、方針、市政を推進する上で共通の制度を定めるものというふうに考えておりまして、この施行条例につきましては、先ほど言いましたように、個人情報保護に関しては、今まではこの個人情報保護条例でやっていましたので、当然今の個人情報保護条例につきましては、このアに該当するという考え方
これは月額徴収の考え方から月のうちで７回以上休んだ場合については減免の対象にするということで、例えば６日が前月、翌月１日だけという場合は、その場合は、そこでということで減免の対象にならないということで御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） しばらく休憩します。
教育委員会では本答申を受け、令和２年10月に生駒市立小中学校の在り方に関する基本的な考え方を策定いたしたところでございます。
いろいろな水遊び場というのが全国にあるかと思うんですけれども、特に今回、全国障害者スポーツ大会の開催地にもなるということを想定されるのであれば、やはり幅広い世代、様々な方がそういった場所に集える環境を整備するという視点も大変重要だと思っておりますので、インクルーシブの考え方を公園整備の中に積極的に取り込んでいくことが必要ではないかなと思います。
あと、それ以外の、例えば令和３年度の中間期においてはこういう数字というふうなものがあったけれども、その後の病院を取り巻く環境とか病床の考え方みたいなものとかが年度末にかけて少し変わってきたりして、その結果、数字が変わったり、定義が少し変わったり、計算の仕方が変わったりというので変わっている数字も、先ほど石田から申し上げたように、これはございます。
基本計画への記載につきましては、別料金設定の考え方、あるいはその算定方法、あるいは認められる期間を記載するということでまとめられております。
今回は、基本協定のベースとなる基本計画を中心に、今後のスケジュールと考え方を含め、ご報告いたします。 まずは、基本協定書（案）についてでございます。資料１をご覧ください。 基本協定は、ここに記載の団体で締結する予定となっております。第１条の「統合の目的」、第２条の「統合の時期」、そして、第４条にあります基本計画の内容にそれぞれの団体が合意するという辺りがポイントとなります。
指標との整合性についてですが、この環境総合計画は、環境に関する最上位の計画となっておりますので、大きな方向性を示すものであるということ、また、近年の環境の考え方などの変化が目まぐるしく、上位と下位の計画で、その内容にそごが生じることが十分に考えられますので、指標や具体的な取組については、個別の各計画内で示していくと考えております。 ３つ目の特徴はデジタル化になります。
これは財団の自立的な経営を目指す本市の考え方に逆行しているような気もするんですけれども、市長の見解をお願いします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 逆に言うと、これまで我々も財団に対しては財政面も含めて経営の自立化ということを求めてまいりました。ただ、結果としては、それが十分には果たされていないという現状がございます。